再建築不可物件を賢く売却するなら！注意点を知って取り壊す前に相談を

事故物件に関する法律の知識

不要な物件が再建築不可物件だった場合、普通の物件よりは売却が難しくなります。「更地にしたら売れるのでは？」と思う方もいるでしょうが、実は必ずしもそうとは言い切れないのです。

では一体どうすれば、再建築不可物件を賢く売却できるのでしょうか？今回は再建築不可物件を売却する際の注意点と、賢い売却方法について解説します。

再建築不可物件とは？

再建築不可物件とは、現在建設されている物件を取り壊して更地にした場合に、新しく物件を再建築できない物件のことを指します。

再建築が不可となる理由は、建築基準法で定められた接道義務を満たしていないからです。接道義務とは「幅員4m以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が2m以上接していること」となっています。

この条件に当てはまらない物件は再建築が不可となり、建物が老朽化しても立て替えはできません。

ではもし再建築不可物件が不要になった場合、売却は可能なのでしょうか？売却の際の注意点は以下のとおりです。

老朽化が進んだ再建築不可物件の場合、立て替えできないと購入しても長くは住めません。そのため、そのままの状態では普通の物件より売れにくい傾向にあります。価格をかなり下げても売れないことも少なくないようです。

長く住めない状態なら、取り壊して更地にすれば売れるのではと考える方もいるかもしれません。しかし、再建築不可物件は更地にしたところで物件は建てられません。駐車場等には利用できますが、建築可能な土地より用途が少ないため売れにくさは変わらないでしょう。

再建築不可物件を再建築可能にすれば売れやすくなります。しかし、接道義務を果たした物件が隣接しており、その物件を購入できなければ、再建築不可物件にはなりません。条件が厳しいため現実的な方法とは言えないでしょう。

再建築不可物件はリフォーム・リノベーションは可能です。現状よりキレイな見た目で人気の設備があれば売れやすくなりますが、「4号建築物のみ」という条件があります。

4号建築物は、
・「2階建て以下」「延床面積500平方m以下」「高さ13m以下」「軒の高さ9m以下」を全て満たす「木造建築物」
・「平屋建て」「延床面積200平方m以下」を全て満たす「非木造建築物」
この条件を満たしている物件です。

満たしていない場合はリフォーム、リノベーションはできません。

再建築不可物件はそのままでも、取り壊しても売れにくい傾向にあります。「取り壊せば売れるだろう」と思い、費用をかけて解体したのに売れなければ解体費用は無駄になるでしょう。

とは言え、不要な物件を持ち続けるのは、維持費がかさむだけですから良い選択とは言えません。

そこでおすすめしたいのが、専門業者に解体しない状態で買い取ってもらう方法です。売れにくい再建築不可物件は、一般的な不動産業者ではほぼ買い取ってもらえません。しかし、訳あり物件専門の業者なら、売れる売れないに関わらず買い取ってくれます。

事故・訳あり物件買取センターあきんどなら、再建築不可物件の買取が可能です。更地にする必要はなく、そのままの状態で引き取らせていただきます。

再建築不可物件は建て直しができず、リフォームするにしても条件があります。そのため、不要になった際に売却しにくいため、専門業者に買い取ってもらうのが賢い方法です。