立ち退きトラブル物件は、売却をしたくても一般的な物件より難しい傾向にあります。そのため、売却したいけれどできず、高い維持費を払い続けている方もいるでしょう。
そこで今回は立ち退きトラブル物件の解決事例や、売却方法をご紹介します。処分したいけれどできない、住人に立ち退いてもらえないなどの悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。
立ち退きトラブル物件とは？問題解決が容易ではない理由
立ち退きトラブル物件とは、そもそもどんな物件を指すのでしょうか。
たとえば、古い集合住宅で空き家が多いから売りたい、建て替えて資産価値を高めたいと思ったとします。全て空き家であれば問題ありませんが、まだ住人がいる場合、住人に退去してもらわないといけません。
しかし、立ち退きというのは、住人が規約違反をしていないと簡単ではないのです。基本的に立ち退き交渉は専門知識が必要なため、家主だけで行ってしまうと、トラブルに発展してしまうことは少なくありません。
このように、住人の立ち退きがトラブルとなり、売却や立て替え等ができない物件を立ち退きトラブル物件と言います。
立ち退きトラブル物件の解決事例
解決が容易ではない立ち退きトラブル物件ですが、いくつか解決事例はありますのでご紹介しましょう。
・立ち退きをかたくなに拒否する住人がいたケース
まずは、住人の中に立ち退きをかたくなに拒否する人がいたケースです。立ち退きたくない理由を聞く、立ち退き料の条件を変更するなど粘り強く交渉しましたが、なかなか承諾してくれませんでした。最終的に弁護士をたてることで解決したようです。
・専門業者に依頼したケース
自分では交渉する自信がなかったため、専門業者に依頼したケースもあります。交渉の末にトラブルに発展したり、立ち退き料が予定よりも高くなったりすると、大家にとっては負担です。業者に依頼することでスムーズに解決でき、費用的な負担は最小限で済んでいました。
立ち退きトラブル物件の売却方法
では次に、立ち退きトラブル物件の売却方法を見ていきます。
住人に立ち退いてもらってから売却
物件は住人がいる状態での売却はできません。そのため、立ち退いてもらってから売却するのが一般的な方法です。大家自身で立ち退き交渉ができない場合、弁護士を雇う必要があります。この方法は売却までの期間が長くなる、弁護士費用がかかるなどがデメリットです。
専門業者に依頼して売却
立ち退き交渉が手間、弁護士費用を用意する余裕がないというなら、住人がまだ住んでいる状態でも請け負ってくれる業者に依頼する方法がおすすめです。一般的な不動産会社では対応してくれないため、専門業者を探す必要があります。
立ち退きトラブル物件を素早く手放すには
立ち退きトラブル物件の売却は、基本的には住人に立ち退いてもらってからでないとできません。立ち退き交渉は容易ではありませんから、弁護士に依頼をして交渉するとなると、時間も費用もかかります。
そう考えると、やはり立ち退きトラブルを抱えている状態でも請け負ってくれる業者に依頼するのが手っ取り早いでしょう。トラブルが長引くほど維持費はかかりますので、すみやかに解決するのが得策です。
まとめ
立ち退きトラブル物件を請け負う業者はいくつかありますが、訳あり物件専門である弊社、株式会社あきんどならスピーディーに解決いたします。訳あり物件の買取実績は700件を超えており、毎月多くのお客様からご相談いただいているのが弊社の強みです。
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