物件で火災が起こると「売却できなくなるのでは」と不安になる方がいらっしゃいますが、火災物件になったとしても売却できないわけではありません。しかし、売却ではなく「建て替えるべきでは」と迷っている方もいるでしょう。
そこで、火災物件を売却する際に注意しておきたい告知義務についてや、火災物件を高く売る方法、売却と建て替えの判断のポイントについて紹介します。
火事になった家は、通常より売却価格が約20〜30％も安くなってしまいます。
火事になった家を早く売りたいときは「訳あり物件専門の買取業者」に依頼するとよいでしょう。
火災により死者が出てしまった事故物件でも「訳あり物件専門の買取業者」なら、最短数日のスピード買取が可能です。
事故物件売却にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
火事のあった家の売却価格はいくら？
火事になった家は、どのような被害があったかによって価格が決まります。そして、相場どりの値段で売ることはなかなか難しいと思っておいた方がよいでしょう。
一般的に火事になると売却価格は相場より20％～30％ほど安くなるケースが多いです。被害がボヤ程度の軽度のものであれば、それほど売却価格に影響しないこともあります。
一方、火事により死者で出ると売却価格は約50％も安くなってしまいます。ここまでなぜ価格が下がってしまうのかというと、人が事故で亡くなった場合は心理的瑕疵に該当するからです。
※心理的瑕疵ー不動産取引にあたって、 自殺・他殺・事故死・孤独死など「あそこに住むのはイヤな感じがするなぁ」と思わせるような出来事、借主・買主に心理的な抵抗が生じる恐れのあることをいいます。
火災物件を売却する際に注意すべき2つのポイント
火災物件を売却する際には、告知義務があるかどうかの確認と、修繕をすることの2点が重要です。
家を売る場合は、売主が買主に対して瑕疵（何らかの欠陥・不具合があること）があれば必ず説明しなければいけません。これを告知義務と言います。
火事物件にも告知義務が必要な場合も
火事になってから数年が経っていると、告知義務がなくなるのではと考える方も多いでしょう。 告知をすることでトラブルは防げますが､ 売却価格が下がります。
心理的瑕疵は人によって捉え方が違うため、過去数十年前に火事のあった家や、人の死に関係なくボヤ程度の小規模の火災など告知にすべきか判断が難しい場合は、大きなトラブルを防ぐためにもまずは不動産業者に伝えて相談することが大切です。
火災保険で修繕をする
火災物件は、 リフォームをして綺麗な状態にしなければなりません。 火災物件を売却した後は、 火災保険が適用されなくなります。 火災保険を使った修繕ができなくなるため、損傷している部分は火災保険を利用して修繕しておく必要があるのです。
しっかり修繕されていれば売却する時に、ボヤ程度の火災物件であれば「その程度なら気にしない」や「少し安く買えるから大丈夫」と感じる人もいるでしょう。
火災物件を高額で売却する方法
売却価格は、どの程度の火災が起こったかによって異なりますが、売却相場よりも価格が下がることが一般的です。そこで、少しでも売却価格を上げる方法を紹介します。
建物を解体する
火事による損傷が大きく、修繕が難しい場合には、建物を解体して更地として売却する方法が有効です。損傷した建物は売却できますが解体費用がかかるため、「解体費用を払ってでも土地を買いたい」という人が現れる可能性が低いです。
そのため、損傷が大きい場合には解体し、更地にしたほうがスピーディーに買い手を見つけられる可能性が高いでしょう。
事故物件専門の買取業者に買取りしてもらう
仲介業者に依頼すると、売却できた場合でも3ヶ月から半年ほど時間がかかります。しかし、買取業者に依頼すると、価格に合意できればすぐに売却できます。そのため、可能な限り早く売却したい方は買取業者に依頼する方法が有効です。
買取業者は、買い取った火災物件をリフォームしてから買い手を探します。そのため、火災物件でも損傷が大きくなければ、修繕せずに買い取ってもらえることもあります。
駐車場にして売却
駐車場は住宅と違い、住む場所ではありません。なので、火事があった家を取り壊し、駐車場にしてから売却する方法もあります。
駐車場として利用するのであれば、心理的瑕疵を気にしない買主もいるので、高額での売却が期待できます。
火災物件の売却と建て替えで迷った際の判断方法
火災物件を売却するべきなのか、建て替えたほうが良いのか悩んだ際の判断のポイントについて3つ紹介します。
築年数によっては売却したほうが良い
新築物件は、売却する方法が有効だといえます。解体費用がかかるため、若干価格が下がったとしても売却をしたほうがお得になるケースが多いです。
近隣トラブルを避けたい場合には売却
火災が起こると近隣住民に迷惑がかかるため、トラブルが起こったり関係が悪化したりすることがあります。
また、もらい火で火災物件になった場合、出火した家とトラブルになることもあるでしょう。近隣住民との関係が悪化する懸念がある場合には売却し、自分達は引っ越したほうが良い可能性があります。
思い出が多い場合には建て替える
火災物件が、先祖や家族が暮らしてきた家であり、周辺に親戚も多く住んでいるという場合もあります。思い出があったり親戚付き合いがあったりする場合には、建て替えて住むことを検討しましょう。
火災物件を売却するなら買取業者に依頼しよう
火災物件は、売却価格が30%ほど下がることが一般的です。また、火災により人が亡くなった場合には50%ほど下がるうえに買い手を探すのも難しいといえます。そのため、スピーディーに火災物件を売却するためには、事故物件を専門に扱う買取業者に依頼する方法が有効です。
事故物件専門の買取業者であれば、火災物件を解体することなく買い取ってもらえることもあるため、早ければ数日で手放せます。不動産の売却を検討している方は、火災物件の取り扱い実績が豊富な株式会社あきんどへご相談ください。
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