事故物件の土地は売却できる？更地にするメリットとデメリットをご紹介！

事故物件は、更地にしたうえでの売却を検討することも多いのではないでしょうか。買い手にとって事故物件は条件が良い不動産とはいえないため、通常の物件と比較して買い手がつきにくいことが特徴です。
そこで、事故物件を更地にすれば売却しやすいのか、更地にすることのメリットやデメリットについて詳しく解説します。

更地にして事故物件の土地だけを売却するメリット

事故物件を更地にしたうえで、土地だけを売却するメリットを3つ紹介します。

買い手がつきやすくなる

買い手にとって、事故物件そのものを購入するよりも、更地になった土地のほうが購入のハードルは低くなるといえます。事故物件に住みたくないという人でも、事故物件そのものは解体されており土地だけであれば良いと考えるケースがあるためです。考え方は個人によって異なりますが、事故物件そのものよりも買い手が付く可能性が高くなるでしょう。

近所の人たちの見る目が変わる

事故物件そのものが残った状態では、近所の人たちが事故のことを忘れず、「事故物件」として扱われ続けます。しかし、更地にしたうえで新しく住宅やビルを建てることで、近所の人たちの事故に対する記憶が薄れ、「事故物件があった場所だ」という記憶そのものも徐々になくなっていくでしょう。

活用方法の幅が広がる

賃貸物件やパーキングは、事故物件であるかどうかの影響を受けにくいといえます。事故物件がどのような場所にあるのかによっても異なりますが、賃貸物件やパーキングにすることで運用しやすいのであれば、更地にするメリットは大きいでしょう。

事故物件を更地にして売却するデメリット

事故物件を更地にすることには、メリットだけではなくデメリットもあります。事故物件を更地にするデメリットについても3つ確認しておきましょう。

固定資産税が上がる

住宅は固定資産税の減税措置の対象になりますが、更地・土地については減税措置の対象外です。すぐに建物を建て替えたり売却したりできる場合であれば良いですが、更地にして所有していると固定資産税の負担が大きくなるでしょう。

解体費用を支払う必要がある

事故物件を解体して更地にする場合には、解体費用を支払わなければなりません。土地を運用をしたり売却したりすることによって収入を得られれば良いですが、スムーズに運用をできなかったり買い手がつかなかったりするとマイナスになるでしょう。
さらに、売却によって解体費用を保険でカバーできたとしても、解体時には高額の費用を支払わなければならないため、経済面で負担になる可能性があります。

事故物件を更地にしても告知義務は消えない

事故物件を更地にして土地だけを売却する場合でも、心理的瑕疵に対する関する告知義務がなくなるわけではありません。更地にしたり物件そのものを立て替えたりしても心理的瑕疵は消えないため、売却価格は下がります。
事故物件は、「いくらで売却するべき」といった規定はないため、買い手がつくのであれば相場の価格で売却することも可能です。しかし、あえて事故物件を購入したいという方は少ないため、相場の20%～50%ほど売却価格を下げる必要があるでしょう。

事故物件更地にするならプロに相談しよう

事故物件を更地にしたり建て替えたりしても、売却額を下げなければならないことが一般的です。
しかし、事故物件を専門に扱っている不動産業者であれば、事故物件を更地にする方法、事故物件をそのまま売却するほうが良いのか更地にしたほうが良いのかアドバイスできるため、少しでも高い価格で売却できる可能性があります。
事故物件を専門に扱う不動産業者は、事故物件や更地にした後の運用方法に関するノウハウや経験があるためです。
事故物件を更地にしたいと検討している方は、株式会社あきんどにご相談下さい。事故物件や土地、立地条件に合わせて、適した対処方法をアドバイスいたします。
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