新築なのに訳あり物件？その見分け方をご紹介！

建物が新築だったとしても、訳あり物件の可能性はあります。建物で人が亡くなるような事件や事故が起こっていたり、周りの建物や環境に問題があったりといったケースも珍しくありません。
新築では訳あり物件かどうかを見分けることが困難なため、見分け方や、新築で訳あり物件というケースは多いのかなど疑問や不安を抱く方もいるでしょう。
そこで、訳あり物件を購入してしまった方や、自分が所有している不動産が訳あり物件に該当するのか不安な方に向けて、新築で訳あり物件に該当するケースや見分け方について紹介します。

新築が訳あり物件になることは少ない？見分ける二つの方法

新築の場合、物件で人が亡くなる確率は低いことから、訳あり物件は少ないといえるでしょう。しかし、新築でも訳あり物件と判断されるケースもあるため注意が必要です。一般的な物件のように思えても、人によっては訳あり物件だと感じることがある2つのケースについて見ていきましょう。

建設作業中に死亡事故が起こった

建設作業中に事故が起こり人が亡くなっても、一般的な物件として判断されることが多いです。
新築の完成前で起こった建設作業中の事故は「避けられないもの」として、買い手が許す可能性が高いためです。ただし、物件が建つ予定の土地で人が亡くなったということに対して、不快感を覚える方もいるでしょう。
「どのような事情であろうと人が亡くなった場所には住みたくない」という方もいるため、注意が必要です。

周辺に訳あり物件があるか

新築や、物件が建っている土地の周辺に訳あり物件がある場合、新築物件そのものは訳あり物件としては扱われません。
ただし、周辺に訳あり物件があることを知らずに売却や賃借をした後で、近所の人から話を聞く、インターネットで訳あり物件があることを知るといったことはあります。
「周辺に訳あり物件があると知っていれば購入しなかった」と後悔したり、トラブルになったりする可能性があるため注意が必要です。そのため、周辺に訳あり物件だと判断できるような建物や環境があるかどうかを確認する必要があるでしょう。

自殺や殺人以外の訳あり物件に注意

訳あり物件は、事故や事件が起こった、殺人事件が起こった、住んでいる人が自殺したといったイメージを持つ方が多いでしょう。しかし、訳あり物件には人が死んだわけではないものもあります。
例えば、暴力団の事務所が近くにある、取引に使われていた場所があるなど、周辺に住んでる人が事件やトラブルに巻き込まれることがあります。また、風俗店として使われていた土地といったケースもあり、治安が悪かったり子供や女性が安心して住めなかったりする可能性があるのです。
なかには、近くにある施設や川から悪臭がしており、購入してから快適に住めない訳あり物件だったことに気づいたという方もいます。
新築物件そのものが訳あり物件かどうかだけではなく、周辺環境についてもしっかりと確認し、長期間住めるかどうかを判断することが重要です。

建物を解体しても告知義務は消えない

訳あり物件になった建物を壊して、新築を建てたとしても、自殺や殺人といった事故そのものの事実は消えません。そのため、訳あり物件を解体して新築を建てても、心理的瑕疵に関する告知義務は消えないのです。
そのため、高い費用をかけて解体して新築を建てた場合でも、買い手が見つからず売却価格が低くなるリスクはあります。

新築で訳あり物件になったら専門業者に相談しよう

心理的瑕疵は、あらかじめ分かっていれば購入をためらうような事実を指します。そのため、訳あり物件であることを知らせずに売却した場合、契約を解除されることがあります。契約を解除された場合には、訳あり物件を専門に扱う買取業者に相談しましょう。
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