再建構築不可物件が売れない理由とは？買取りから売却・処分方法をプロが解説！

事故物件買取・売却の知識

再建築不可物件は、価値が下がるため処分するのが難しいことが一般的です。そこで、再建築不可物件が処分しにくい理由、再建築不可物件をスムーズに処分する方法、買取り相場について解説します。

再建構築不可物件は価格を下げても必ず売れるとは言い切れません。事故物件の売却は「訳あり物件専門の買取業者」に依頼するとよいでしょう。

訳あり物件専門の買取業者は、事故物件の取り扱い経験が豊富なため、高額かつ最短数日のスピード買取が可能です。まずは無料査定を利用して、具体的な買取価格や売却へのアドバイスをもらうことがおすすめです。事故物件売却にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

再建築不可物件とは

現在ある建物を壊して新たな建物を建てることができない物件を指します。
再建築ができない理由として、自治体ごとの条例が関係している場合もありますが、建築基準法とういう法律に対応できていないケースが多いです。

建築基準法は「建物は、土地が幅員4m以上の道路に、2m以上接していなければならない」という接道義務のことをいいます。接道義務は、救急車や消防車などの救急車両が通れるようにすることで、救助活動や消火活動を速やかに行うための目的で義務付けられています。

再建築不可物件が売れない理由

再建築不可物件が売れない理由は、不動産価値が大きく下がるためです。相場の金額では処分できず、相場よりも大幅に低い金額で処分しなければなりません。
また、再構築不可物件を購入したいと考える方はほとんどおらず、購入希望者が現れないことから、「再建築不可物件は売れない」と言われることが多いです。ほかにも、再建構築不可物件の価値が低い理由について、主な理由を3つ紹介します。

①土地を活用できない

不動産の市場価値とは、土地を有効活用できるかどうかによって決まります。マンションやオフィスビル、戸建て住宅を建てるなど、土地をどのように活用できるのかによって価値が決まるのです。
住宅を建てるための土地として利用する場合、数十年経過した後に建て替えることを加味すると活用の幅が広いといえます。しかし、再建築不可物件は、土地の上の建物を壊してしまうと新しく建築できません。つまり、現在建っている建物を使うしかなくなり、不動産価値が下がるのです。

②物件の老朽化

再構築不可物件は築年数が経過している物件であり、老朽化が進んでいるため修繕しなければならず、高額なリフォーム費用がかかります。再建築不可物件を修繕し、管理する場合のための費用も含めて考えると、不動産価値が下がってしまうのです。

③住宅ローンが組めない可能性が高い

家を購入する際は、一般的に自己資金と合わせて住宅ローンを利用します。
住宅ローンの契約時には、ローン返済の滞納などのリスクに備えて、金融機関が家に担保価値を査定し、融資の可否を判断します。

しかし、再建築不可物件のように担保価値が低い物件は、融資した金額を回収できる見込みが薄いため、融資を断られてしまいます。このように融資が受けられない家は、不動産としての価値も低いと位置づけられてしまうのです。

再建築不可物件を処分する方法

再建築不可物件をスムーズに処分する方法を紹介します。

再建築不可物件の買取に強い業者へ相談する

自社買取を行っている不動産業者に依頼することで、売却額を大幅に下げずにスピーディに処分することが可能です。
また、事故物件や再建築不可物件などを専門に扱っている不動産業者であれば、買い取った後の売却に関するノウハウも豊富なため、一般の不動産業者と比較して高い価格で買い取ってもらえる可能性があります。

再建築不可物件は売却ではなく買取ってもらう

物件の買取とは、業者に不動産を買取ってもらう方法です。再建築不可物件は、仲介業者を通して売却しても高額で売却できない確率が高いため、スピーディーに処分したい場合には買取ってもらう方法が有効だといえます。
不動産業者は、再建築不可物件を買取ってから周辺不動産の買取も行い、分譲するといった方法で活用することが可能です。

建築できるように道路につながる土地を購入する

接道義務違反が原因で再建築不可になっている場合は、物件に隣接している土地も買うといった方法で接道義務を果たせます。再建築できる土地の場合は、不動産価値を高められる可能性があります。そのため、再建築不可でも買取り可能な不動産業者も存在します。

再建築不可物件を売却した際の価格相場

再建築不可物件を売却した場合の価格相場は、通常の不動産と比較すると大幅に下落するケースが多いでしょう。買った人がローンを組めなかったり、建物を建て替えられなかったりするため、売却価格は低くなってしまいます。都心部や利便性の高い人気エリアであったり、建物の状態が良好な場合は、下落幅が少ない可能性がありますが、そうでないケースが大半です。最低でも50％以上の下落は想定しておいた方が良いでしょう。

再建築不可物件が売れない時は専門業者へ相談しよう

再建築不可物件は、一般的に「売れない」「処分しにくい」といわれており、自分で検討しているだけでは良い答えが出ないでしょう。そのため、地域の事情を知っている不動産業者へ相談する方法が有効です。
「売れない」と諦めていた再建築不可物件でも、不動産業者のノウハウによって買取・売却できる可能性があります。なにわ工務店では、全国の再建築不可物件の買取が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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