自殺や他殺、孤独死など、事件やトラブルが起こった物件は「事故物件」と呼ばれます。物件で起こる事故はマイナス要素であり、事故物件は売却しにくいことが特徴です。しかし、実際に売却するとなった場合、一般的な物件とどのような点に違いがあるのか、疑問や不安を抱く方もいるでしょう。
そこで、事故物件を売却する際の価格の相場や、売却価格を左右するポイント、注意点などを紹介します。
事故物件を売却する際の相場
心理的瑕疵がない一般の物件は、物件の周辺環境や立地築年数、用途によって相場が異なります。
心理的瑕疵がある事故物件を売却する際の相場は、一般的な物件の相場よりも低くなるでしょう。事故物件のなかでも、自然死、孤独死で人が亡くなった場合は、一般的な物件の売却相場と比較して20～30%ほど低いことが特徴です。
自殺があった事故物件は30～50％ほど、殺人事件といった心理的瑕疵が大きな事故物件は50%以上、通常の物件よりも相場が低いとされています。
事故物件の売却相場を明確にできない理由
事故物件と一口にいっても様々な種類があり、心理的瑕疵がほとんどないものや小さいものの場合は、売却相場が一般的な物件と変わりません。周辺環境や立地、築年数といった条件が良ければ、高い価格で売却できる場合もあります。ポイントは、事故の原因である心理的瑕疵がどのようなものか、価格やニーズにどの程度影響するのかを考えることです。
買い主の考え方によって事故物件の売却相場は異なる
心理的瑕疵とは、物件を買う人の考え方によって相場に影響します。
事故物件であっても、人によっては「自殺であれば良く、販売価格が低いのなら即決する」人もいれば、「人が亡くなった物件は絶対に嫌だ」という人もいるのです。例えば、マンションの共有部分で人が亡くなっても気にしないという人や、たとえ共有部分であっても人が亡くなった建物は嫌だという人もいます。
人によって捉え方が異なるうえに、物件の周辺環境や立地などによっても異なるため、相場を明確にするのは難しいといえるでしょう。
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魅力的な物件は相場が下がらないこともある
物件を買う人は、物件の周辺環境や立地、どのような事故が起こった物件なのかなどの要素を加味して検討します。例えば、ターミナル駅から近く人気のあるエリアの物件は、相場が大きく下がらないケースも多いです。しかし、駅から遠い物件や人気があるエリアではない物件は、相場を大きく下げなければならない場合もあるでしょう。
事故物件であることを告知しないリスク
事故物件であることを告知せずに、通常の物件として売却すると、告知義務違反と判断され契約を解除されたり損害賠償を請求されたりすることがあるため注意しましょう。告知義務違反とは、事故が起こった場所や事故の原因、時系列や物件の状態、近隣住民の評価などを加味して判断されます。
また、事故物件に時効のようなものはなく、「事故が起きてから〇年経てば、告知義務はない」といった思い込みは非常に危険です。
近隣住民の心情が大きく影響しており、例えば数十年前に起こった殺人事件が大きなニュースとなり、近隣住民が事件のことを忘れておらず心理的瑕疵がある物件だと判断されたケースがあります。
告知義務について詳しく知りたいという方は、『事故物件の売却における買主への告知義務とは？』をご覧ください。
事故物件を売却相場以上の価格で売るなら専門業者に依頼しよう
事故物件は一般的な物件とは異なり、心理的瑕疵があることで購入希望者は少ないため、売却価格を下げなければ物件を買ってもらえません。しかし、売却相場以上の価格で売りたい、少しでも高い価格で売りたいという場合には、事故物件を専門に扱う不動産業者に依頼することがポイントです。
専門業者には事故物件を高く売却するためのノウハウや技術があるため、売却相場よりも高く買い取ってもらえる可能性があります。
あきんどは自社施工のため、相場よりも高い価格で買い取ることが可能です。リフォームやリノベーションを行う高い技術を持っており、社内に建築部門があるため事故物件であっても物件の魅力を最大限引き出し、売却できます。
自社でリフォームやリノベーションをすることを加味して査定額を出すため、相場よりも高い価格で物件を買い取れることが強みです。事故物件を売却相場以上の価格で売りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
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